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公的土地評価について

公的土地評価とは、国や地方公共団体などの公共機関が実施する土地評価のことです。
不動産鑑定士等の活躍の場として一般的に知られています。国や地方公共団体などは各評価員の募集を行って 審査の上で選任します。
公的土地評価には「地価公示」「都道府県地価調査」「相続税評価」「固定資産評価」の4つがあります。

  • 地価公示
    国土交通省が地価公示法に基づいて、毎年(評価時点1月1日)行われます。
    目的:一般の土地取引の指標や、不動産鑑定評価の基準、公共用地取得の価格算定など。


  • 都道府県地価調査
    都道府県知事が国土利用計画法に基づいて、毎年(評価時点7月1日)行われます。
    目的:不十分な地価公示価格の補完、一般の土地取引の指標など。


  • 相続税評価
    国税局長が相続税法に基づいて、毎年(評価時点1月1日)行われます。
    目的:相続税や贈与税の課税。


  • 固定資産評価
    市町村長が地方税法に基づき、3年ごと(評価時点1月1日)に実施されます。
    目的:固定資産税の課税、登録税の課税。